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国の健康増進政策と日本運動療法推進機構の歩み |
| 1) 戦後の時代背景 | ||||
| 1 | 人口の高齢化 | | ||
| 2 | 産業の高度化 | |||
| 3 | 疾病の変化 | |||
| 4 | 医療費の上昇 | |||
| 5 | 介護保険導入、寝たきり防止 | |||
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| 2) 健康増進事業の歴史 | ||
| 1 | 健康開発センター構想（S47） | |
| 健康増進センター構想（健康開発研究所、日本開発銀行制度融資） | | |
| 2 | オイルショック（S48） ----> スイミングスクール | |
| 3 | ヨガ、テニス教室ブーム | |
| 4 | エアロビックダンスブーム | |
| 5 | フィットネスクラブの拡大 | |
| 6 | 健康増進施設の拡大 | |
| 7 | 疾病予防・運動療法施設のスタート、生活習慣病対策 | |
| 8 | 転倒防止、寝たきり防止対策 | |
| 9 | 健康ランド、スーパー銭湯 ----> リラックス施設 | |
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| 3) 国の健康づくり政策 | ||
| 1 | S40年中頃まで | |
| 健康づくりは十分な栄養補給（厚生省は公衆衛生局・栄養課） | ||
| 2 | S47〜S52年頃まで | |
| 健康開発研究所による指導（健康開発センター、健康増進センター） | ||
| 3 | S53〜S62年 | |
| 第一次国民健康づくり対策 ----> 早期発見早期治療 | ||
| 4 | S63〜H8年 | |
| 第二次国民健康づくり対策 ----> アクティブ80ヘルスプラン | ||
| H元年11月 | 厚生大臣認定健康増進施設 | |
| H2年度〜 | 日医認定産業医（2年4月〜5年3月移行措置期間） | |
| H3年度〜 | 日医健康スポーツ医 | |
| H4年7月 | 指定運動療法施設の利用料金の医療費控除 | |
| H4年7月 | 医療法人が疾病予防施設を行うことができる | |
| H7年4月 | 医療施設と疾病予防施設との合築が認められる | |
| H8年4月 | 運動療法指導管理科（高血圧） | |
| 5 | H9年〜 | |
| H9年1月 | 生活習慣病対策委員会設置 ----> 生活習慣病対策スタート | |
| H12年4月 | 第三次国民健康づくり対策「健康日本21」 介護保険スタート | |
| H12年4月 | 運動療法指導管理科（糖尿病、高血圧、高脂血症） | |
| 労働省労災予防給付制度 | ||
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| 4) 日本運動療法推進機構の歩み | ||
| 1 | 平成7年10月： | 前身である「疾病予防・運動療法施設を考える会」が発足 |
| 2 | 平成8年1月： 〜平成11年12月： | 以降、半年に1回のペースで「施設・設備内容（ハード面）、
及び指導カリキュラム・指導者研修・情報システム（ソフト面）」 に関する現場検討会を開催 |
| 3 | 平成12年5月： | 組織化のための「記念研究会」を開催 （於：東京駅・ホテル国際観光） |
| 4 | 平成12年12月： | 本機構「結成記念講演会」を開催 （於：三井霞ヶ関ビル・プラザホール） |
| 5 | 「日本運動療法推進機構」スタート 記念セミナー開催 （於：日本都市センター会館） | |
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